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生方氏の解任撤回 小沢氏「職務に全力を挙げてくれと…」(産経新聞)

【小沢会見】(1)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、党本部で行った定例の記者会見で、生方幸夫副幹事長の解任方針撤回の理由について「参院選を控えて党の団結が大事なときだからだ」と説明した。詳細は以下の通り。

 【生方氏の解任騒動】

 −−高嶋良充筆頭副幹事長が解任方針を示し、先週、幹事長も電話で高嶋筆頭から報告を受けて了承したと聞いていた。きょう常任幹事会の直前になって翻意され、続投と決断した理由は

 「あの、彼にも言いましたけども、副幹事長の他の同僚の意見やら、今までの経過やら、高嶋筆頭からみんな聞いた。しかしながら、自分が考えるに、参院選も控え、党の団結と協力が大事な時でもあるから、ぜひ生方くんもみんなと仲良く、本来の副幹事長の職務に全力を挙げてくれというふうに申し上げました」

 −−生方氏はこれまで、幹事長に対して国会で説明すべきであり、国民の理解が得られなければ辞任せよと主張している。これについてはどう思うか

 「私はいつも申し上げているように、人様のことを論評はしません。それぞれが自分で考えて自分の職責を一生懸命やるということを信じております」

 −−小林議員…

 「君も共同(通信)じゃないか?(各社1問のため)」

 司会者「(さっきの質問者は)時事(通信)です」

 「あ? 時事、共同、似たようなところだな、ふふふふ」

 −−小林議員が辞職も離党もしないという意向を示した。幹事長は進退は議員本人が判断すべきといったが、今朝、首相が「これで終わったとは思っていない。何らかの対処を」と言っている。幹事長は、党代表としての首相の言葉をどう受け止め、対応するのか

 「総理の言葉は、直接お聞きしたたわけではございませんので、どういう意味でおしゃったのか知りませんけども、原則として、国会議員は国民によって選ばれているわけですので、その国民に対する自分の立場や責任を考えて、自分自身で判断すべきだということは基本的に私の考えとしては変わりません」

 【選挙への影響】

 −−かつての社会党がそうであったように、組織内の身内の票は固めきれても、浮動票=無党派層は読めてなかった。今回も沈静化したとはいえ生方問題、北教祖事件、これらの党の対応をみていると身内や組織の論理が優先している。世論は二の次になっている感がある。世論よりも組織の論理を優先していては夏の参院選は危ないのではないか

 「あのー、その点は私もまったく同感です。うーん、それで今、かつての社会党の話をなされたが、その当時もそうだと思うが、今はむしろ身内組織といっても、それさえもほぼ浮動票化していることだと思います。ですから、いつも連合のみなさんに嫌みを言うんですが、組合の3分の1も取れないようでは、それは日常活動、不足しているんじゃないかということを言って嫌われているんですが、 うーん、それが示すように、やっぱり、何の団体であれ組織であれ、それぞれが自分の認識で、意識で投票する。すなわち、浮動票化しておりますので、そういう意味で私は国民の中に、大衆の中に入れと。単に組織のトップに頼んで、そんで票の入るような時代じゃない。ということを口酸っぱくして、若い子たちに言っているのはそういうことでありまして、私自身も含めて、そういう俗に言う浮動票、無党派、そういう大多数の国民のみなさんに、共感を得られるような努力をしていかなくてはならんとと思ってます」

 【参院選の複数区での対応】

 −−前原国交相が昨日、(参院選で改選2の)2人区での2人擁立について見直した方がいいと発言した。支持率低下の中、2人擁立は共倒れとなるのではという懸念の声もあるが、見直しの考えは

 「ありません!」

=(2)に続く

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 森園正彦さん85歳(もりぞの・まさひこ=元ソニー副社長、元相談役・技術最高顧問)9日、肺がんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻静枝(しずえ)さん。

 1953年に東京通信工業(現ソニー)入社後、小型のビデオカメラとVTR(ビデオテープレコーダー)を用いたテレビ取材システムを76年に開発。速報性が求められるニュース分野を中心に全世界の放送局に普及した。

 83年に藍綬褒章を受章。91年には「放送界のアカデミー賞」と言われるエミー賞を、技術開発分野で初めて一個人として受賞した。

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 高級ホテルで売春をさせるパーティーを開催したとして、元俳優伏石泰宏容疑者(35)ら5人が逮捕された事件で、警視庁保安課などは11日までに、同容疑者に女性を紹介したとして、職業安定法違反(有害業務紹介)容疑で、スカウトグループ代表林太輔容疑者(25)=東京都渋谷区恵比寿南=ら2人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を認めている。グループには11人の男性スカウトがおり、風俗店18店に50〜70人の女性を派遣。客の払う料金の10〜15%を受け取り、月350万〜400万円を売り上げていた。 

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 平野博文官房長官は10日午後、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題について協議する。平野長官は社民、国民新両党の移設案提示を受け、政府案の取りまとめを進めており、県側に政府・与党の検討状況を説明する。 

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 原口一博総務相は9日、07年に財政破綻(はたん)した北海道夕張市の財政再生計画に同意した。09年4月に施行された「自治体財政健全化法」に基づき、市職員の給与削減などで10〜26年度の17年間に322億円の赤字解消を目指す内容。市は4月から健全化法に基づく全国初の「財政再生団体」となる。

 総務省で藤倉肇市長に通知を手渡した原口氏は「政府として全力で支えたい」と述べ、藤倉氏は「計画を着実に実行し、一日も早い夕張の再生を目指したい」と応じた。その後の記者会見で原口氏は、夕張市など財政基盤の弱い地方自治体に対する地方交付税を増額する意向を示した。

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<掘り出しニュース>ウィキペディアに対抗? 「ウィキペずら」が話題に(毎日新聞)

 【山梨】皆で作るインターネット上の甲州弁辞書「ウィキペずら」が話題を呼んでいる。発案した佐野裕也さん(34)は「甲州弁を残していくこともでき、さらに共有できたら面白いと思った」と話し、「目標は1000語」と投稿を呼びかけている。【水脇友輔】

 タイトルは言うまでもなく、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」に代表的な甲州弁「ずら」をくっつけたパロディー。トップページには「おまんの知ってる甲州弁をこけぇ書いてけし。知らない人には新鮮な、知ってる人にはツボにハマってしまう。そんなおもしろおかしい甲州弁辞書を一緒に作りあげませんか」と書かれている。

 佐野さんは旧玉穂町(現中央市)出身。小学校から大学まで県内の学校を卒業した自他共に認める生粋の甲州人。祖父母や両親と過ごす中で甲州弁に親しんできたが、家庭外では恥ずかしいという思いもあり、友人との会話で標準語を使ってしまうこともあった。

 しかし、大卒後就職したころから「山梨のアイデンティティーを残していかなければ」という思いが強くなった。「その時点で、甲州弁をやめようとするのをやめた」という。

 佐野さんは甲州弁の魅力を「単語一つで済んでしまうところ」と語る。一語に複数のニュアンスが含まれる言葉が多いためだ。

 佐野さんは2年ほど前から甲府市相生2の新聞販売会社「ニュースコム」に勤務。地域活性化を目的とする口コミ情報サイト「マチコレ」の前身のサイト運営に携わる中で、ウィキぺずらを思いつき08年9月に開設した。

 「発想がおもしろい」「コンテンツとしてもいける」と社内の評価は高く、「やってみろし」という社風に後押しされたという。

 当初はなかなか投稿がなく、パソコンと携帯電話を合わせ月間のページビュー(閲覧数、PV)は多くて数百だった。しかし今では約5000PVまで伸び、マチコレの中で1、2位を争う人気コンテンツに成長。現在約200語が登録されている。

 佐野さんは「今後はネット英和辞典のように、発音が分かるようボタンを押すと音声が出たり、動画で甲州弁を使う場面が見られたりするようにしたい」と意欲的だ。

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 2010年度予算案は2日昼の衆院予算委員会で、与党3党の賛成多数で可決される。同予算案は同日夕の衆院本会議でも可決、参院に送付される運びだ。憲法の規定で、参院送付後30日以内に議決されない場合は衆院の議決が優先されて自然成立するため、年度内成立が確定する。 

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「ツイッター大臣」批判の読売記事 フリージャーナリストらから反論続出(J-CASTニュース)

 チリ大地震による津波の情報を、原口一博総務相がツイッター(Twitter)で流していたことについて、読売新聞が批判的な報道をした。その書き方に対してネットユーザーやフリージャーナリストから反発する声があがっている。

 ツイッターで日々の業務の報告や意見を発信している「ツイッター大臣」の原口総務相。2010年2月27日(日本時間)にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生すると、さっそく災害対策本部を立ち上げるとともに、自らのツイッターアカウント(@kharaguchi)で日本に襲来する恐れがある「津波」の情報を積極的に流していった。

■「今後、論議を呼ぶ可能性がある」と批判的に報道

 消防庁の災害対策本部で陣頭指揮をするかたわら、

  「津波の到着情報 根室花咲 午後1時57分 30cm 南鳥島 午後0時57分 10cm 海岸に近づかないでください」
  「大津波警報発令地域市町村(3県36市町村)における対策の状況 避難勧告の出ている地域の対策本部の状況 宮城県気仙沼第一波 不明 最大波 14時10分 0.1m」

といった具体的な情報をツイッターに投稿していった。その内容は5万人以上もいるフォロワー(読者)に届けられただけでなく、それを受けた人が伝言ゲームのように次々とリツイート(再投稿)したことで、より多くのユーザーに知れ渡ることになった。

 原口総務相の行動は3月2日の記者会見で取り上げられ、新聞やテレビが報道した。なかでも、読売新聞は「原口総務相弁明…ツイッターで津波情報流してた」という見出しの記事を同社サイト「YOMIURI ONLINE」に掲載。記者会見での大臣の言葉を引用しながら、

  「放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある」

と批判的に報じた。ツイッター上でも、

  「思いつきの軽い言動が国民の生命財産をも危険にさらすリスクが潜在していることも認識せずに、通信行政を司る総務大臣とはなんとも嘆かわしい」
  「結果論としては落ち度はないが、万が一誤報になったときに原口が全責任を終えるのかが疑問」

と原口総務相の判断を疑問視する声が少し出た。しかし大半のユーザーは、原口総務相に同情的で、

  「間違っていない。緊急性のある事ならば、どんな手を使っても国民に広めるべき!
  「自分に教えてくれなかったことへ腹いせの記事。参ったねこれは」

といった擁護コメントが多数投稿された。

■「原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」

 ツイッターのユーザーだけではない。フリージャーナリストの江川紹子さんはブログに「新聞とツイッター」という記事を掲載。読売記事の見出しが「釈明」から「弁明」にいつのまにか変更されていたことを指摘しつつ、

  「そもそも原口氏は放送よりツイッターを優先させたのだろうか。放送機関には情報を出し惜しみ、ツイッターで職務上知り得た情報を独占的に流すような行為をしていれば、非難されて当然だろう。けれども実際は、そういうわけではない。NHKでも民放でも、当日はジャンジャン津波情報を流していたのは記憶に新しいところだ。変更後の記事はほとんど言いがかりに近い」

と痛烈に批判した。フリージャーナリストの上杉隆さんも読売の記事に疑問を感じた一人だ。

  「国民のなかにはテレビや新聞を見ていない人もいる。情報の中身が正しいという前提なら、ツイッターを使って災害情報を伝えることは、国民の知る権利の観点から喜ばしいことだ。原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」

と原口総務相の行動を評価したうえで、

  「原口大臣は別に釈明したわけではないので、当初『釈明』という見出しをつけたことには悪意を感じる。背景には、記者会見オープン化など記者クラブの既得権益を崩しつつある原口大臣への感情的な反発や、『ツイッターという新しいツールを使わずに、自分たちマスメディアに情報を先に教えろ』という不満があるのではないか」

と読売新聞の意図を推測している。

 一方、原口総務相は3月2日の衆院総務員会で

  「記者会見では『なりすましが起こるのではないか』という指摘もあったが、5万人もフォローするとなりすましはできない。私は消防庁の危機管理室で陣頭指揮していたので、リアルタイムですべての情報がわかる。それを国民に示すことが、この何十年に一回の危機においては一番大事だと思った」

と述べ、「ツイッターで津波情報を流したことは不適切ではなかった」という認識を示した。

 これに対して、読売新聞に取材を申し入れたが、広報担当者は、

  「J-CASTニュースの取材方法に問題があったので、当面は取材にお答えしていません」

としている。


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 公明党の山口那津男代表は3日の記者会見で、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を外すべきだとの意見が政府内から出ていることに関し、「教育の機会均等、法の下の平等は重要な原則だ。日本に永住権を持つ子弟、日本で長く生活するような外国人の子弟にも、基本的には日本国民と同じような待遇が与えられるべきであろう」と述べ、朝鮮学校を除外するのは望ましくないとの考えを示した。 

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